新潟市議会 2022-12-21 令和 ４年１２月２１日大都市制度・行財政改革調査特別委員会－12月21日-01号
その一方で、ひまわりクラブのように、市がしっかりと支援し支えて、地域の子供たちの面倒を見るというのは運営に等しいです。そう考えたときに、指定管理を１つ同じ枠でくくるというのは非常に危険な考えで、運営なのか、経営なのかという考えをしっかりと本市が持ち、それに沿った形で計画したほうがいいのではないかと聞いていて思ったのですが、皆さんもし意見があれば教えていただきたいと思います。
その一方で、ひまわりクラブのように、市がしっかりと支援し支えて、地域の子供たちの面倒を見るというのは運営に等しいです。そう考えたときに、指定管理を１つ同じ枠でくくるというのは非常に危険な考えで、運営なのか、経営なのかという考えをしっかりと本市が持ち、それに沿った形で計画したほうがいいのではないかと聞いていて思ったのですが、皆さんもし意見があれば教えていただきたいと思います。
さらに、新たな事業開拓や市内農産物のＰＲ活動、子供たちが農業や食文化に触れ、理解を深める機会の拡大にも取り組みます。我が国を代表する大農業都市としての強みに磨きをかけ、将来にわたって田園の恵みを感じながら心豊かに暮らせる新潟市を築きます。
次に、22ページ、12、子育て、（１）現状・課題、３つ目の全ての子供が豊かな子ども期を過ごすことができるよう、子育て支援施設などの関係者が連携、協力し、子どもを地域全体で見守っていくことが重要とし、（２）、取り組みの方向性の３つ目として、既存の児童館を拠点に各地域で出張児童館を展開するほか、子供たちの地域の居場所づくりの取組を推進しますとしています。
実はこの八街市の事故があった年、その前の年、燕市でもどのぐらいの子供たちが関わる事故があったのか。令和２年度には26件、そのうち人身事故が７件と、これ中高校生も入れての子供という扱いの数ですけども、令和３年度には43件、人身事故は７件。先ほど主幹からもこの危険箇所、また子供たちを見守っている方々、大勢いらっしゃるという話ございました。
〔高橋聡子議員 登壇〕 ◆高橋聡子 オンラインを使ってタブレットの活用等を行い、子供たちの意見を聴く取組を行ったとのことですが、やはり子供たちの意見をちゃんと聴いて、施策に反映していくということが大事になると思います。引き続きお願いいたします。
燕市におけるこの認知件数の顕著な増加は、コロナ禍の影響は定かではありませんが、令和３年度にアンケートの実施方法や相談体制を根本的に見直し、子供たちの声なき声を受け止めることに全力で取り組んだことが大きな要因と捉えております。いじめにつながる可能性のある極めて小さなトラブルも、子供たちの思い違いも含め報告に上げております。
◎町長（神田一秋君） まさにこの取組は、私は子供たちに引っ張っていってもらってこそ、よりスピーディーによりうまくいくというふうなものの一つじゃないかなというふうに思っております。
例えば、子供たちに売れるデザインを研究してもらい、実際に米袋のシールは子供たちがデザインしたシールで作るそうです。何班かに分かれてそれぞれがどういう工夫で売れるようにするかを発表、言わばプレゼンを行うことになるわけですが、そこでも他のチームに伝わるようなしゃべり方、表情なども学びの対象になるわけです。
つきましては、生理用品に関してだけではなく、学校においては、今お話しさせていただきましたとおり、子供たちが家庭や仲間関係、そして社会的な背景の中での困り感がある場合についても全てを応じて、１つの窓口として、子供たちのサインを受け取る場所として私認識しております。そこがしっかりと進められていくように今後も対応していきたいと考えております。 以上です。
現代の子供たちは、ＳＮＳやテレビの環境の中で育ったため、情報でありますとか流行に関しては非常に敏感なんですけれども、一方で自分一人で道を切り開いていく能力、またそれを培う実体験や生活体験というものが著しく乏しいというふうに言われています。
１つは、子供たちの食の安全保障です。長引くコロナ禍と物価高騰は、子育て中の親、独り親世帯に大きな衝撃、打撃を与えています。スーパーで一円でも安い商品を求め、産地や品質、添加物の有無にこだわることは難しい状況です。学校給食で命をつなぐ子供がいる中で、本市に住む小・中学生が栄養価の高い地場農産物を使った安全でおいしい給食を取ることは、子供たちの食の安全保障と考えます。
いじめ認知件数、生徒間の暴力行為発生件数も増加傾向にあり、子供たちの学びづらさ、生きづらさのバロメーターと言えます。 コロナ禍による生活の変化だけでなく、新学習指導要領で2020年度から導入された外国語教育が小学校３・４年生で週１こま、年間35単位、５・６年生は週２こま、年間70単位が増えました。
長引くコロナ禍による子供たちの学びや成長への影響に対し、教育委員会と連携しながら、しっかりと対応してまいります。あわせて、キャリア教育やＩＣＴを活用した教育を推進し、子供たち一人ひとりが自己実現しようとする力を伸ばすことで、これからの社会をたくましく、自分らしく生き抜く力を育成していきます。 次に、健康で安心して暮らせる地域づくりについてです。
学校等教職員の健康管理について、多忙な教職員が自身の健康に留意し、心身ともに健康でいることが子供たちとしっかりと向き合う上で欠かせないことから、健康診断や人間ドックをしっかりと受診し、適切な医療ケアにつなげることが重要であり、今後も受診勧奨を適切に実施することを望む。
区役所、北区、水辺環境フィーチャリング事業について、ＧＩＧＡスクールなどデジタル化が進むほど、子供たちが地域の自然に触れ、学び、気づきを得られる事業の重要さは増してくると考える。引き続き地域と学校、行政が一体となって、子供たちの学びを支え、地域の活性化につなげていってもらいたい。 中央区、鳥屋野潟環境啓発事業とやの物語について、都市と自然が調和したまちづくりを目指す本市を象徴する取組だと考える。
一方、新潟駅の立体工事が６年遅れたことで約340億円の追加工事が増えたように、プライマリーバランスを考えるだけではなく、将来の子供たちに負の遺産にならないように、現在工事中の大型事業の早期完成に向け、単年度だけを考えた市債発行ではなく、必要な市債は先送りすることなく発行し、早期に完成させ、費用対効果が早期に出る市債発行の在り方が持続可能な財政運営につながるものと考える。検討を望む。
統合後のスクールバスについては、まだまだ誤解が多いことから、今後も適切な情報提供を通じて、子供たちにとって望ましい教育環境がつくられることを望みます。 保健給食課、肥満・痩身傾向への対応について、令和２年度と比べて痩身傾向は改善があったが、依然肥満傾向が上昇していることについて改めて認識し、行動する必要があります。
ごみ分別の徹底と資源化の推進について、学習動画等をうまく活用して、より多くの子供たちへ分かりやすく、楽しく３Ｒや食品ロスの重要性について学ぶ機会を提供してください。 都市政策部、未来に向けたバス・タクシー利用者支援、りゅーとポイント等引換えについて、引換えをした中学生が全体の約８％、年度を越しても40％に満たないというのは、事業効果として少し残念な思いがします。
また、子供たちを守る通学路の安全対策や自転車の走行空間の整備等により交通安全対策の推進を図るなど、市民の生活環境の維持、向上に努めました。今後も適切で効率的な維持管理を行いながら、道路インフラの老朽化対策にも取り組み、安心、安全な道路交通環境の確保に努めていきます。 ○小山進 分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
そうすると、今本市が計画しているいろいろな事業を今度財務部から見て、将来子供たちに負の財産を残すのではなく、今のうちにしなければいけない大型事業には予算をたくさん投資してやっていくべきではないかと考えています。